学びの格差リポート

大学学費の長期推移と奨学金利用の現状：データで読み解く家計負担と進学格差

大学進学は、多くの学生にとって将来を切り拓く重要なステップですが、その道筋には教育費という大きな経済的障壁が存在します。特に近年、大学の学費は上昇傾向にあり、家庭にとって大きな負担となっています。本稿では、大学の学費が過去から現在にかけてどのように推移してきたのか、それが家庭経済にどのような影響を与えているのか、そして奨学金制度がその経済的負担の軽減にどのように寄与しているのかを、具体的なデータに基づいて詳細に分析します。

大学学費の推移と現状

日本の大学における学費は、国公私立の種別によって異なりますが、全体として過去数十年にわたり上昇傾向にあります。

• 国立大学の学費: 国立大学の授業料は、1970年代以降、数回の引き上げを経て、1980年代半ばには約25万円、1990年代半ばには約45万円となり、2005年以降は年額約53万5,800円の標準額が設定されています。この標準額は長く維持されているものの、一部の国立大学では、国立大学法人化以降の柔軟な運用により、この標準額を上回る授業料を設定するケースも散見されます。
• 公立大学の学費: 公立大学も国立大学とほぼ同様の授業料水準となっていますが、設置主体である地方自治体の方針により、住民に対しては授業料減免措置を設ける場合があります。
• 私立大学の学費: 私立大学の学費は、国立大学と比較して高額であり、過去数十年にわたり一貫して上昇してきました。文部科学省の調査によれば、私立大学の平均的な入学金、授業料、施設設備費を合算した初年度納付金は、1975年度には約58万円であったものが、2023年度には約150万円に達しています。これは、国立大学の授業料標準額の約3倍に相当する金額です。

この学費の上昇は、消費者物価指数や賃金の伸びと比較しても顕著であり、家庭が負担する教育費の割合が相対的に増加していることを示しています。特に私立大学においては、少子化や運営費の増大といった要因が重なり、学費の高止まり、あるいはさらなる上昇傾向が懸念されています。

大学学費が家庭経済に与える影響

大学学費の高騰は、家庭の経済状況に多大な影響を与えています。

• 家計支出の圧迫: 文部科学省の調査では、学生のいる世帯における教育費は、年間支出の中で大きな割合を占めます。特に複数のお子さんが大学に通う場合や、世帯収入が低い家庭にとっては、この負担は一層重くなります。学費に加えて、受験費用、教材費、生活費（特に自宅外通学の場合）なども考慮すると、その総額は数百万から1千万円以上に及ぶことも珍しくありません。
• 高等教育進学率の格差: 学費の高騰は、経済的な理由による大学進学の断念や、進学先の選択に影響を与える可能性があります。例えば、世帯収入別に高等教育機関への進学率を見ると、高所得層の世帯と低所得層の世帯とで進学率に有意な差が見られることが、各種調査によって指摘されています。これは、経済的な理由が子どもの教育機会に影響を与え、「学びの格差」を拡大させる一因となっていることを示唆しています。

奨学金制度の役割と利用状況

このような状況において、奨学金制度は、経済的な理由から大学進学を諦めざるを得ない学生を支援し、高等教育の機会均等を図る上で極めて重要な役割を担っています。

• 奨学金の種類:

  • 給付型奨学金: 返済の必要がない奨学金であり、経済的に特に困難な家庭の学生や、優れた学業成績を収めている学生を対象としています。2020年度からは「高等教育の修学支援新制度」が導入され、世帯収入や学業成績の要件を満たす学生に対し、授業料・入学金の減免と給付型奨学金が一体的に支援されるようになりました。これにより、学費の負担が大幅に軽減され、進学の選択肢が広がる効果が期待されています。
  • 貸与型奨学金: 卒業後に返済が必要となる奨学金です。利子が発生しない「第一種奨学金」と、利子が発生する「第二種奨学金」があります。多くの大学生がこの貸与型奨学金を利用しており、日本学生支援機構（JASSO）のデータによれば、2020年度には全体の約半数の大学生が何らかの奨学金を受給しており、その大半を貸与型が占めていました。

• 奨学金利用状況の現状: 奨学金の利用者は、依然として高い水準で推移しており、特に貸与型奨学金の利用が多数を占める状況が続いています。修学支援新制度の導入により、給付型奨学金の対象者数は増加しましたが、それでもなお、多くの学生が返済義務のある貸与型奨学金に頼らざるを得ない現状があります。

経済格差と奨学金制度の課題

奨学金制度は経済格差と直結する問題であり、その充実は教育機会の均等化に不可欠です。しかし、現在の制度にも課題が存在します。

• 貸与型奨学金の返済負担: 多くの学生が利用する貸与型奨学金は、卒業後の返済負担が大きな課題となっています。就職状況や所得水準によっては、返済が困難となり、延滞や自己破産といった状況に陥るケースも報告されています。
• 制度の周知と利用促進: 高等教育の修学支援新制度のような給付型奨学金制度が拡充されたものの、その内容が十分に周知されていないことや、申請手続きの複雑さから、利用に至らない学生も存在すると考えられます。

これらの課題は、奨学金制度が真に「学びの格差」を是正し、全ての学生に等しい高等教育の機会を提供するために、さらなる改善が必要であることを示唆しています。

まとめ

大学の学費は依然として高額であり、多くの家庭にとって大きな経済的負担となっています。特に私立大学の学費高騰は顕著であり、これが高等教育への進学機会の格差を生む一因となっている現状があります。奨学金制度、特に高等教育の修学支援新制度による給付型奨学金は、経済的困難を抱える学生にとって重要な支援策ですが、その一方で貸与型奨学金の返済負担や制度の周知といった課題も存在します。

今後も、データに基づいた学費の動向と奨学金利用の実態を注視し、全ての学生が経済的な理由によって進学を諦めることなく、自身の能力を最大限に伸ばせるような教育環境の実現に向けて、奨学金制度の一層の改善と充実に向けた議論が求められています。